2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
また、日本の対ＧＤＰ当たりの特許出願件数は、現在でも韓国、中国に次ぐ第三位であり、欧米を大きく上回っております。特に、カーボンニュートラル関係技術であるＣＯ２固定化技術に関する累積の出願数は、日本国籍の出願が二四・四％と世界一になっているところであります。
また、日本の対ＧＤＰ当たりの特許出願件数は、現在でも韓国、中国に次ぐ第三位であり、欧米を大きく上回っております。特に、カーボンニュートラル関係技術であるＣＯ２固定化技術に関する累積の出願数は、日本国籍の出願が二四・四％と世界一になっているところであります。
その後、二〇二〇年の十二月には、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量であるとか、あるいは一次エネルギー消費量に占める非化石燃料、再生可能エネルギー等でありますが、割合であるとか、あるいは風力発電と太陽光発電の設備容量を目標を引き上げております。 それから、今年の六月には、全国レベルで炭素排出権取引制度を、これを本格的に稼働するという予定となっております。
また、委員御指摘のＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量につきましても、日本は一九九〇年以降、一貫して主要国の中でトップクラスのエネルギー効率を達成してございます。なお、一九九〇年時点では、欧州は日本の二倍近く排出しておりました。すなわち、欧州には我が国と比べてエネルギー効率を上げる余地が大きくあったということでございまして、現行は欧州も日本の水準に追い付いてきたものというふうに認識してございます。
○浜野喜史君 環境省の資料によりますと、二〇一八年の実質ＧＤＰ当たりのＣＯ２の排出量を見ますと、日本は環境先進国とイメージされておりますドイツを下回っております。今日までの取組が私は決して卑下するようなものではないというふうに認識をいたしております。政府におかれましても、今日までの取組についての評価を国内外に適切に発信をしていただきたい、このように思います。
加えて、政府の認識を伺いますけれども、私は、政府、各産業、家庭等々、分野分野におきまして真摯に取り組んできており、ＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量など、我が国の実績は他国に引けを取らないと認識をいたしております。 政府として今日までの我が国の取組をどのように評価されておられるのか、お伺いをしたいと思います。
コロナウイルスの感染症が広がって以来、日本も含めて現金の流通量が増えているんですけれども、スウェーデンはまだずっと減っていまして、ＧＤＰ当たりもう数％ぐらいになっているということで、中央銀行としての安全な決済通貨を供給するという面では、もはや紙幣、銀行券に頼っていられないので、ＣＢＤＣを発行することを検討するということのようです。
我が国は、各国に先行してＪＣＭと呼ばれる市場メカニズム制度によって日本の優れた脱炭素技術などを展開することで、特にアジア諸国のＣＯ２削減に貢献をしておりまして、今後、アジア諸国だけではなく、アフリカ諸国や、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量の大きい中東諸国にも広げてまいりたいと考えております。 八ページ目を御覧ください。 ここからは、我が国の気候変動対策について御説明申し上げます。
こちらは、同じことでございますが、原単位を見たものでございまして、ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量ということで、日本と米国、欧州、スウェーデンということを比較したものでございます。上のグラフでいきますと、こちらが生産ベースＣＯ２でＧＤＰを見たものということになりますが、そうしますと、赤いラインが日本になりますが、余り下がっていないように見えるかと思います。
繰り返しますけれども、今回の目標というものは、実現可能なものであること、そしてまた国際的に遜色のないというレベルのものというのを考えた上で設定したものでありまして、特に先進国の目標と比較する上でも、単に削減量あるいは削減率だけではなくて、人口一人当たりの排出量あるいはＧＤＰ当たりの排出量といった様々な指標を総合的に勘案することが必要だと思います。
先ほど世耕大臣からも、これ野心的かというふうなくだりがございましたけれども、これはやはり、単に削減量とかあるいは削減率ではなく、人口一人当たりの排出量あるいはＧＤＰ当たりの排出量といった様々な指標を加えて考えますと、大臣が言われたように、これは国際的に見て野心的な水準にあるというふうに考えます。
ですから、ＣＯＰの会議で、地球環境問題で中国は非常によくやっていると言いますが、ＧＤＰ当たりの排出量は当然減るわけでして、余りにも効率が悪い使い方をしていたものが普通にしているだけで減るという状況で、とても褒められたもので、何かしているというわけではないということになっています。
インドもＧＤＰ当たり排出量です。マイナス三三からマイナス三五％、二〇〇五年比というふうになっているわけです。ですから、今回のパリ協定は大きな一歩ではあるけれども、しかし、その中には今申し上げたような問題をはらんでいる。 そこで、外務大臣。今後、中国やインド両国にしかるべき温室効果ガスの削減行動をとるように積極的に働きかけていくべきじゃないか。
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、中国とインドはＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量でそれぞれ目標を掲げています。 他の国の具体的な目標について評価することは控えますが、一般論として申し上げるならば、これは我が国として、能力のある新興国に対しては総量目標への移行を促すなど、相応の取り組みを行うよう働きかけていかなければならないと思います。
○鎌形政府参考人 中国の目標でございますけれども、御指摘のとおり、二〇三〇年までにＧＤＰ当たりＣＯ2排出量でマイナス六〇％からマイナス六五％、二〇〇五年比でございます。そして、二〇三〇年前後にＣＯ2排出量のピークということでございます。 この意味するところでございますけれども、ＧＤＰ当たりということで、いわゆる原単位の扱いでございます。
その上において、削減率やＧＤＰ当たり・一人当たり排出量等を総合的に勘案すると、我が国の削減目標というのはほかの国に比べても遜色のないものだと、さように思っておりますから、野心的ではないという評価は私は当たらないのではないかと、かように思っております。
ギャップレポートは、名前のとおり、排出削減量がどれだけ足りていないかを検証している報告書なんですが、その付録の中にある表がありまして、その中では、目標を達成したときの一人当たりの温室効果ガスの排出量と、それから目標を達成したときのＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量というのの比較がＧ20各国に対して掲載されています。
そして、他の先進国の目標と比較をする上においては、単に削減量あるいは削減率だけではなくて、人口一人当たりの排出量はどうか、あるいはＧＤＰ当たり排出量はどうかといった様々な指標を総合的に勘案することが必要であります。 我が国は、現在、ＧＤＰ当たりの排出量また一人当たり排出量共に先進国の中では最高水準にあります。
ＥＵ諸国や米国、ＧＤＰ当たりの排出量は四割以上削減したというところもあるわけで、総排出量を見れば、本質的には産業界の奮起こそ本来最も必要な部門だ、先ほど答弁の中で、家庭部門がどんどんふえているからというお答えもございましたが、やはり本質的には産業部門が低炭素市場を切り開いていくこと、これが経済成長につながるんだ、そういうことを明確にしていかなければいけないというふうに思うということは、質問しようと思
そうした三つの具体的な目標を同時に達成するように検討を行ったものでございまして、その中でお示しした原子力発電の比率でございますが、これに関しましては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力発電の効率化、具体的には、二〇三〇年にＧＤＰ当たりのエネルギー効率を三五％改善するですとか、再エネは現状のほぼ倍に当たる二二から二四％導入する、火力発電も同様でございますけれども、そうした努力によりまして、原子力発電
特に、政府側の発表としては、国際的に遜色のない野心的な目標ということで、とりわけ、ＧＤＰ当たりの排出量を四割以上改善する、あるいは一人当たりの排出量を二割改善、これによって世界最高水準だ、このように説明をされているわけですね。今大臣は、それに加えて技術やコスト、こういったものを勘案したんだということもお話しいただきました。
そして、これについて不十分ではないかという御質問でありますけれども、まず、ＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量、人口一人当たりの排出量、我が国全体のエネルギー効率等で既に先進国で最高水準にある上に、今回の目標を達成するためにということで、さらに二割から四割程度の改善が見込まれるということであります。
ただ、各国の目標の野心度という、先ほど話がありましたが、これを比較するのには、単に削減量や削減率だけではなくて、人口一人当たりの排出量やＧＤＰ当たり排出量などさまざまな指標を総合的に勘案することが必要だ、我々はこのように思っております。 我が国は、現在、ＧＤＰ当たり排出量、一人当たり排出量ともに先進国の中で高水準にある。
（パネルを示す） ただ、ここに出ておりますように、これが日本のＧＤＰ当たり医療費ですが、最低。アメリカ、最高。これがおっしゃったところで、アメリカ型というのはもう市場原理医療ですから、私は基本的に大反対でございます。ただ、医師数とか、メディカルスクールという学士を対象とした医学教育は世界的にも定評がありますから、医学教育はまねしてもいいんじゃないかなと思っています。
○関政府参考人 まず、目標につきましては、カンクン合意のもとで、二〇二〇年の目標としまして、米国は二〇〇五年比で一七％削減、中国はＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量を、これも二〇〇五年比でありますけれども、四〇から四五％削減する、こうなってございます。
〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕 ですから、そういう意味からいたしますと、非常に、今の医療費、ＧＤＰ当たりの医療費、これＯＥＣＤ諸国で比べても、日本は高齢化がこれだけ進んでいる中でこの程度で収まっているというのは、これは画期的なこと、実はこれ国民会議の報告書にも書かれているんですね、ここが。